2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
まず、冨岡先生から御指摘いただきました長崎大学を始めとして、高い研究水準を誇るトップレベルの研究大学、特定分野において世界的な拠点となっている大学、地域産業を支える人材の育成や地域のイノベーションの創出に寄与する大学など、様々な機能を担う多様性のある大学が知の基盤として重要な役割を担っている、これは内閣府としても同様の認識を持っておるところであります。
まず、冨岡先生から御指摘いただきました長崎大学を始めとして、高い研究水準を誇るトップレベルの研究大学、特定分野において世界的な拠点となっている大学、地域産業を支える人材の育成や地域のイノベーションの創出に寄与する大学など、様々な機能を担う多様性のある大学が知の基盤として重要な役割を担っている、これは内閣府としても同様の認識を持っておるところであります。
○国務大臣（小此木八郎君） 地域における除雪の担い手を確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受
また、地域産業の活性化ですとかレジリエンスの向上の貢献などを通じまして地域と共生している優良な事例、これを全国に普及をしていくということで、優良事例をしっかり表彰をして展開をしていきたいというふうに考えておりまして、この顕彰制度も今年度から新たに開始をする予定にしております。 こうした取組を通じまして、地域の再生可能エネルギーの地産地消の取組を積極的に推進してまいりたいというふうに考えています。
思いは多分同じだと思いますが、地域にとって、地域産業、地域雇用にとって観光関連、交通事業者というのはなくてはならない大切なインフラでありますし、今後の日本の経済成長、地方創生ということを考えれば、そこの部分の産業の皆さんがやっぱりもっと元気に力強くなっていただかなければ前に進めないというふうに思っておりますので、そうした思いを込めて、現場の皆さんが喜んでいただける適切な支援策はしっかりと打っていこうと
新設するのか、しないのか、そういった根本的なことを言ってくれないから、この十年間、じゃ、その原子力を今後も地域産業の柱に据えていこうという選択肢もあります、でも、それは無理だというんだったら別の選択肢も考えなきゃいけない。判断ができない十年間、宙ぶらりんがずっと続いているんですよ。 それが、今回の大臣の発言でも、地元では転換だ、大臣は、いや、そうではない、変わっていないとおっしゃる。
また、この事業で農業への投資が促進されることによって、地域の金融機関が農業投資に関するノウハウを吸収してもらう、また地域産業への育成、成長への発展などへの効果もあると私は考えておりますけれども、現行事業、農業投資に関する人材育成、地域産業の育成にどのように貢献をしてこられたと評価しておられますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） ちょっと一つ一つの具体的な話を必ずしも承知しているわけではありませんけれども、国としては、アイヌ政策推進交付金をつくらさせていただいて、令和三年度予算では二十億円を確保し、文化振興事業、地域・産業振興事業、コミュニティー活動支援事業と、こういった施策を、これは市町村が計画を国に申請し、国が認定し、認定を受けた計画に基づき事業に対して交付金を交付する、こういったことを実施をさせていただいているところであります
さらに、地域産業やレジリエンス向上への貢献などを通じて地域と共生している優良な事例について、全国への普及を促すために、地域と共生する再エネ事業を検証する事業を今年度より開始をする予定であります。
内閣府といたしましては、平成三十年度より、きらりと光る地方大学づくりといたしまして、産学官連携により、地域に特色のある研究開発や人材育成等を行う優れた取組について、地方大学・地域産業創生交付金により支援を行ってまいりました。
その一つの部分として、地方大学・地域産業創生交付金事業、約七十二億円ほどありますけれども、この執行率が、平成三十年度で支援件数が七件、七二％でありました。令和元年が七十二・五億円に対して五五・九％、九件の件数。令和二年においては、やはり九件というふうになっております。
そのことによって、定住促進事業や地域産業の開発、育成に向けて国としても支援を行っている。 こうしたことが、全国で百五十七の自治体が参加されて、全国水源の里連絡協議会が設立し、地方自治体の意思としてやっていただいていることは大変ありがたいというふうに思っておりますので、これは横展開して、国としてもしっかりバックアップをさせていただきたいと思っております。
したがって、地域産業への影響は甚大。それだけではなく、我が国の最大の課題と言ってもいい少子高齢化を少しでも食い止めていくためには、やはり若い人たちに、婚姻、自分の新しい家族をつくり、そういったことに踏み出していっていただかなければいけない。その大きなきっかけとなる、大変私としては意義深い慣習といいますか儀式だと思っております、結婚式も披露宴も。
経済のプラスになっていかなければならないという中において、我が国、カーボンニュートラル、二〇五〇年のゼロということでございますけれども、私、大変危惧しておりますのが、例えば自動車が電気自動車になるということになりますと、我が国自動車産業に関連する、従事する人たち五百五十万人、約一割という中において、ガソリン車の場合は部品点数三万点、しかし電気自動車になると一万点になるというところ、我が国の雇用と地域産業
産業医の方々、特に中小ですとなかなか、本来ですと地域産業保健センター等々で対応いただくということになると思うんですけれども、やはりウエブ上でやっていただくというと、なかなか難しいところもあります。
文科省としては、若い世代の地方への流れを促進し、地域産業を担う人材が確保できるよう、内閣官房、総務省と連携し、取り組んでいるところでございます。
大きな流れとしては、やっぱり産業の空洞化というのがあって、地域産業が崩壊すると。大体、地銀というのは、地域産業、地域業界をずうっと支えてきたわけですが、地域産業崩壊するから企業もなくなって、中堅どころがなくなってということがあったと。もう一つは、もう指摘されているように、超低金利が長く続いたということだと思うんですが。
専門高校における産業教育施設整備の充実は、ソサエティー五・〇時代の地域産業界を担う職業人育成に向けて大変重要であり、今後とも、国として果たすべき支援を進めてまいりたいと思います。 文科省としては、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、引き続き、あらゆる機会を捉え、スピード感を持ってこのような取組を推進してまいりたいと思います。
委員御指摘のとおり、島根県におきましては、平成三十年度より、内閣府の地方大学・地域産業創生交付金を活用しまして、島根大学、日立金属、地域の中小企業のグループでありますＳＵＳＡＮＯＯなどを中心としました産学官の連携で、航空エンジンや世界最高峰の高効率モーターに用います先端金属素材の高度化に向けた研究開発や、関連する専門人材の育成等が進められております。
きょう最初の質問は、地方大学・地域産業創生交付金についてです。 私はこの委員会に所属して丸三年が過ぎたところなんですけれども、一昨年、この委員会でテーマとしていたことは、地方大学の活性化についてでした。
その中で、自分たちの花作りを地域産業の一つの核にしようということで、八人のメンバーでいろいろと勉強していきながら、さらに私が育種という部分のところを、育種開発、新しい、地元に根付くような新品種を作りながら、その会員のみんなに配りながら、その中での、広いフィールドの中で更に優良な品種を選びまして、更に改良を進めていって、矢祭町の独自のオリジナル商品を多数作出してまいりました。
これまでの苦難に耐えてきた旅館、ホテルなどの観光業や中小企業の皆様が事業を諦めざるを得なくなり、地域産業の衰退につながる可能性もあります。そのような事態を防ぐためにも、熊本地震のときに創設されたグループ補助金を適用して、被災地域の復旧を公費で支援することが必要不可欠と強く訴えてまいりましたけれども、政府の見解をお伺いしたい。 梶山大臣も、グループ補助金を視野に入れて検討すると明言をされました。
これまでの苦難に耐えてきた旅館、ホテルなどの観光業や中小企業の皆様が事業を諦めざるを得なくなり、地域産業の衰退にもつながる可能性があります。 そのような事態を防ぐためにも、熊本地震のときに創設されたグループ補助金を適用して、被災施設の復旧を公費で支援することが何より重要と考えるわけでありますが、政府の見解をお伺いいたします。
また、政府といたしましては、地方創生の観点から、内閣官房と総務省、文部科学省が連携をいたしまして、地方公共団体が地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための取組を推進しておりますが、この中では日本学生支援機構の奨学金のみならず地方公共団体の貸与型奨学金も対象としているところでございまして、平成三十一年度には三十二府県三百五十五市町村が奨学金返還支援を進めているところでございます。